政府からのユーザー情報リクエストへの対応

Heyeteは、法的手続きに基づき、政府機関からユーザー情報の開示を求められた場合の対応方針を定めています。

基本方針-プライバシーは人権

Heyeteはプライバシーを「単なる設定項目や法律上の義務」とは考えていません。
プライバシーは人権であるという価値観に基づき、ユーザーの自由、尊厳、安全性を守ることを最重要の使命としています。 世界の著名な企業のひとつである Apple も “Privacy is a fundamental human right.” と繰り返し述べてきましたが、 当サービスも同じ姿勢を貫きます。 ユーザーが何を検索し、どんなサービスを利用し、どんな考えを持っているか── これらは誰にも監視されるべきものではありません。

対応プロセス

当サービスは、「プライバシーは人権である」という理念に基づき、政府・警察・民間事業者からの情報提供依頼に対し、 透明性・合法性・最小限性 を徹底します。 以下は依頼を受けた際の具体的な対応プロセスです。

要請の受付と確認

政府機関・警察・行政・民間企業などから何らかの情報提供依頼が届いた場合、まず以下を確認します。

• 依頼者 • 法的根拠（裁判所命令の有無） • 対象データ • 依頼目的 • 依頼方法（郵送／電子文書／メールなど） 書式が不明確な場合は、正式な文書の再提出を求めます。

要請の分類

要請は次の3種類に分類して処理します。

■ ① 裁判所の令状（強制力あり） • 捜査令状、提出命令など • 法的に従う義務がある → 法律上必要な範囲に最大限努力し"最小限"で対応

■ ② 任意の照会依頼（強制力なし） • 警察からの「任意の照会書」 • 行政機関の問い合わせ • 民間企業・第三者の要請 → 法的義務がないため原則応じません ■ ③ 生命・身体に危険がある緊急要請 • 自殺予告 • 重大犯罪の明確な兆候 • 緊急避難に関わる場合 → ※緊急要請への対応は例外的な措置であり、法的義務ではありません。対応の有無は明確な基準に従って判断します。

• リクエストの精査（法的有効性の確認）
• 対象範囲の限定
• （可能な場合の）ユーザーへの通知
• 情報の開示

法的根拠の審査

令状が提出された場合も、次を必ず確認します。
• 裁判官の署名・押印があるか
• 対象範囲は妥当か
• 請求範囲が過剰でないか（ミニマム原則）
• 依頼された情報が本当に必要か
法的に不備がある場合は一切受理しません。

ユーザーへの通知

• 法的に許される範囲で、可能な限りユーザーに通知します。 • 通知が不可能な場合（法的禁止や緊急性が高い場合など）は、内部記録で対応状況を管理します。

情報開示の最小化

• 提供する情報は、必要最小限に限定します。 • 可能な限り匿名化や限定公開を行い、プライバシーへの影響を最小化します。

透明性レポート

Heyeteは、透明性と説明責任のため、以下を内部記録として保存します（公開は任意） • 要請の種類 • 要請元 • 対応結果（提供したか／そもそもデータがないか） • 提供した範囲 • 日付 保存期間は説明責任を果たすのに必要な最小限にとどめます。

現時点では受けとったことはおりません。（2025/11/24）

最終更新日: 2025年11月24日